四半期報告書-第70期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化による物価高騰の影響を受けたものの、社会経済活動が正常化に進む中、緩やかに持ち直しの動きがみられた。
この間、建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移し、民間建設投資にもこれまで以上の積極性がみられた。
しかしながら、急速な円安の進展は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経営環境を招いている。そのため、今後の先行きについては予断を許さない状況にある。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を掲げ、計画達成に向けて業績の伸長に努めてきた。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3億88百万円減少し、297億3百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が増加したが、現金預金が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2億円減少し、87億81百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が増加したが、賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円減少し、209億22百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したが、自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.4%となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高113億63百万円(前年同期比9億20百万円増)となった。国内においては、着工時期の先送りなどにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大型機械施工、およびエネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移したため、全体としては受注、施工とも期初計画を上回ることとなり、個別決算では8億円の経常利益を計上した。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、生態系環境保護による工事中断が続いており、これにより間接費が先行し、連結経常利益は4億98百万円(前年同四半期比2億10百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億84百万円(前年同四半期比1億35百万円増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円の減少となり、41億76百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億23百万円の支出(前年同四半期比12億42百万円収入の減少)となった。
これは、税金等調整前当期純利益5億円に減価償却費4億63百万円等により資金を獲得したが、売上債権の増加額16億11百万円等をはじめとする運転資本の増減や、法人税等の支払額2億38百万円等により資金が減少したためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5百万円の支出(前年同四半期比3億91百万円支出の増加)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による4億24百万円の支出、無形固定資産の取得による1億8百万円の支出、利息及び配当金の受取額1億12百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億1百万円の支出(前年同四半期比91百万円支出の増加)となっ
た。
これは、主として配当金の支払額2億74百万円の支出が主な要因である。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は55百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。