(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の継続等による物価高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種政策等により社会経済活動が正常化に進む中、緩やかに持ち直しの動きがみられた。
この間、建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も増加傾向にある。
しかしながら、世界的な金融引締めや円安を続ける為替状況は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下振れリスク等の厳しい経営環境を招いている。そのため、今後の先行きについては予断を許さない状況にある。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を掲げ、計画達成に向けて業績の伸長に努めてきた。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、311億1百万円となった。その主な要因として、現金預金が減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億17百万円増加し、102億98百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3億6百万円減少し、208億3百万円となった。その主な要因として、利益剰余金が減少したこと等によるものである。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.9%となり、前連結会計年度末と比べて3.3ポイントの低下となった。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績としては、売上高175億87百万円(前年同期比8億25百万円増)となった。国内においては、着工時期の先送りや受注競争の激化などにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大型機械施工、およびエネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移した。このため、個別決算では、期初計画を上回り11億32百万円の経常利益を計上した。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、予定していた大型工事で生態系環境保護による工事中断が続いており、これにより間接費が先行し、連結経常利益は7億83百万円(前年同四半期比41百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億36百万円(前年同四半期比8百万円増)となった。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は75百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。