(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや民間設備投資の増加、雇用情勢の安定など緩やかな回復が続いている。ただし、通商問題の動向により、世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動にも留意する必要がある。また、相次いでいる国内の自然災害が経済に与える影響にも留意が必要と思われる。
この間、国内建設業界においても、民間設備投資の堅調な伸び、公共投資補正予算によって業況は底固く推移している。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億21百万円減少し、300億59百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等および未成工事支出金が減少したこと等による。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億44百万円減少し、73億50百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等による。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1億77百万円減少し、227億8百万円となった。その主な要因としては、利益剰余金の減少等によるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.5%となり、前連結会計年度末と比べて3.0ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高110億72百万円(前年同四半期比82百万円の増)となった。東京都内における不採算工事が大きく影響し、営業損失10百万円を計上したものの、1億25百万円の経常利益は確保することができた。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において間接費等が先行したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は17百万円の損失(前年同四半期は20百万円の利益)となった。
前述の都内不採算工事については、一過性の特殊なものであり、下半期以降はこの処理が進捗し、利益率が改善方向に転じ、当社業績に大きく影響することはないと考えている。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円の増加となり、52億32百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億17百万円の収入(前年同四半期比2億15百万円収入の減)となった。
これは、仕入債務の減少額6億51百万円、法人税等の支払額4億16百万円、賞与引当金の減少額3億45百万円等により資金が減少する一方で、税金等調整前四半期純利益1億26百万円をはじめ減価償却費4億22百万円、売上債権の減少額17億59百万円により資金を獲得したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億89百万円の支出(前年同四半期比5億50百万円支出の減)となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により2億53百万円の収入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により5億44百万円を支出したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億94百万円の支出(前年同四半期比3億9百万円支出の減)となった。
これは、配当金の支払額2億18百万円及びリース債務の返済による支出59百万円等によるものである。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は14百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。