(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。
国内企業収益は感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの各種政策の効果や海外経済の改善もあり全体として、その幅に縮小の動きが見られていたが、当四半期後半の感染症の再拡大によって予断を許さない状況となっている。
この間、建設業界は、12月の第3次補正予算案において「防災・減災、国土強靭化の推進」など公共投資関連の予算措置が講じられることとなり、先行きについてはこの関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれる。
かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画(2020年度～2022年度)の初年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9億83百万円増加し、317億33百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が減少したが、有価証券および未成工事支出金が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて15億23百万円増加し、91億14百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5億40百万円減少し、226億19百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したが、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.3%となり、前連結会計年度末と比べて4.0ポイントの低下となった。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績としては、売上高160億74百万円(前年同四半期比6億46百万円の増)となった。
国内支店においては、受注高は大口の受注案件が第4四半期にずれた影響により、又完成工事高も一部工事の進捗遅れから計画比未達となった。しかし、工事利益率の向上に努めたことと、間接費の削減効果によって利益面では計画を上回ることが出来た。
一方、米国現地法人においては、コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗の大幅な遅れに伴ない工事間接費の増により収益は大きく下振れした。
その結果、グループ全体としては、営業利益4億91百万円(前年同四半期は5億41百万円の利益)と経常利益5億82百万円(前年同四半期は7億4百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億92百万円(前年同四半期は4億6百万円の純利益)となった。
なお、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。