(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、5類感染症に引き下げられたこともあり、社会活動の持ち直しが見られた。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く推移しているところである。また、喫緊の課題として、働き方改革推進の中で、長時間労働の解消等があり、その実現は急務となっている。
かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定して、具体的施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいる。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3億81百万円減少し、298億54百万円となった。その主な要因として、現金預金および投資有価証券が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5億85百万円減少し、90億23百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円増加し、208億30百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.8%となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、首都圏エリアの一部大型プロジェクトが終息に向かっていることから、売上高54億31百万円(前年同四半期比1億30百万円減)となった。一方、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において、前期からの繰り越し工事が順調に進捗したことから、連結経常利益は3億89百万円(前年同四半期比1億74百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億74百万円(前年同四半期比1億65百万円増)となった。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は17百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。