四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いている。ただし、通商問題の動向が、世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、経済政策及び関連予算の着実な実施や鉄道インフラ整備関連工事、都市再開発等の民間工事の需要喚起から建設投資は今後も底堅く推移することが期待される。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて、業績の進展に努めているところである。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17億42百万円減少し、300億35百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金が増加したが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億11百万円減少し、68億68百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4億31百万円減少し、231億67百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1%となり、前連結会計年度末と比べて2.8ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績としては、売上高50億18百万円(前年同四半期比15百万円の減)となった。国内支店の順調な受注及び工事進捗により着実に利益を計上することができた。ただ、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において工事の乗り込み遅れ等により間接費等が先行したこともあり、経常利益2億4百万円(前年同四半期比5百万円の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円(前年同四半期比9百万円の増)となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は5百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いている。ただし、通商問題の動向が、世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、経済政策及び関連予算の着実な実施や鉄道インフラ整備関連工事、都市再開発等の民間工事の需要喚起から建設投資は今後も底堅く推移することが期待される。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて、業績の進展に努めているところである。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17億42百万円減少し、300億35百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金が増加したが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億11百万円減少し、68億68百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4億31百万円減少し、231億67百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1%となり、前連結会計年度末と比べて2.8ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績としては、売上高50億18百万円(前年同四半期比15百万円の減)となった。国内支店の順調な受注及び工事進捗により着実に利益を計上することができた。ただ、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において工事の乗り込み遅れ等により間接費等が先行したこともあり、経常利益2億4百万円(前年同四半期比5百万円の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円(前年同四半期比9百万円の増)となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は5百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。