四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、又、企業収益も底堅く推移するなど、引き続き景気は緩やかに回復している。
ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済動向、消費税率引上げの消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分に留意する必要がある。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費についても当初予算比増となり、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが期待される。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」に、全社を挙げて取り組み計画達成に向けて業績の進展に努めているところである。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億92百万円減少し、301億85百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金が増加する一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び投資有価証券が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少し、67億85百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1億98百万円減少し、234億円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.5%となり、前連結会計年度末と比べて3.2ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億18百万円(前年同四半期比6億54百万円の減)となった。国内支店においては、一部工事受注の先送りが見られたものの、大型工事の進捗が順調に進んだことから、利益の積み増しを行うことができたこと、並びに米国現地法人においては、条件変更に伴う工事金回収が進んだことが、赤字幅の縮小につながった。その結果、営業利益5億18百万円(前年同四半期は10百万円の損失)と経常利益6億45百万円(前年同四半期は1億25百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億16百万円(前年同四半期は17百万円の損失)となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円の減少となり、56億47百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億87百万円の収入(前年同四半期比1億30百万円収入の減)となった。
これは、仕入債務の減少額15億29百万円、未成工事支出金の増加額9億96百万円、法人税等の支払額1億58百万円、賞与引当金の減少額1億60百万円、工事損失引当金の減少額1億56百万円等により資金が減少する一方で、税金等調整前四半期純利益6億52百万円をはじめ減価償却費4億1百万円、売上債権の減少額21億35百万円、未成工事受入金の増加額10億13百万円等により資金を獲得したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億39百万円の支出(前年同四半期比1億49百万円支出の増)となった。
これは、有形固定資産の売却1億31百万円並びに利息及び配当金の受取額1億56百万円等により3億20百万円の収入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により5億13百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出1億9百万円を支出したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億69百万円の支出(前年同四半期比75百万円支出の増)となった。
これは、配当金の支払額2億14百万円、自己株式の取得64百万円、長期借入金の返済51百万円及びリース債務の返済による支出38百万円等によるものである。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、又、企業収益も底堅く推移するなど、引き続き景気は緩やかに回復している。
ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済動向、消費税率引上げの消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分に留意する必要がある。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費についても当初予算比増となり、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが期待される。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」に、全社を挙げて取り組み計画達成に向けて業績の進展に努めているところである。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億92百万円減少し、301億85百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金が増加する一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び投資有価証券が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少し、67億85百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1億98百万円減少し、234億円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.5%となり、前連結会計年度末と比べて3.2ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億18百万円(前年同四半期比6億54百万円の減)となった。国内支店においては、一部工事受注の先送りが見られたものの、大型工事の進捗が順調に進んだことから、利益の積み増しを行うことができたこと、並びに米国現地法人においては、条件変更に伴う工事金回収が進んだことが、赤字幅の縮小につながった。その結果、営業利益5億18百万円(前年同四半期は10百万円の損失)と経常利益6億45百万円(前年同四半期は1億25百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億16百万円(前年同四半期は17百万円の損失)となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円の減少となり、56億47百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億87百万円の収入(前年同四半期比1億30百万円収入の減)となった。
これは、仕入債務の減少額15億29百万円、未成工事支出金の増加額9億96百万円、法人税等の支払額1億58百万円、賞与引当金の減少額1億60百万円、工事損失引当金の減少額1億56百万円等により資金が減少する一方で、税金等調整前四半期純利益6億52百万円をはじめ減価償却費4億1百万円、売上債権の減少額21億35百万円、未成工事受入金の増加額10億13百万円等により資金を獲得したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億39百万円の支出(前年同四半期比1億49百万円支出の増)となった。
これは、有形固定資産の売却1億31百万円並びに利息及び配当金の受取額1億56百万円等により3億20百万円の収入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により5億13百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出1億9百万円を支出したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億69百万円の支出(前年同四半期比75百万円支出の増)となった。
これは、配当金の支払額2億14百万円、自己株式の取得64百万円、長期借入金の返済51百万円及びリース債務の返済による支出38百万円等によるものである。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。