四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しましたが、全体として緩やかに、持ち直しの動きが続いている。今後は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、ワクチン接種が促進され、経済の持ち直しが続くことを期待しつつ、感染動向の内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
この間、建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移している。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度~2022年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、286億32百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14億31百万円減少し、67億89百万円となった。その主な要因として、未成工事受入金および賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7億95百万円減少し、218億42百万円となった。その主な要因として、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.3%となり、前連結会計年度末と比べて2.9ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第1四半期の連結会計期間の業績としては、前年度の繰越工事から売上高47億97百万円(前年同四半期比4億25百万円増)となった。国内支店の順調な受注及び施工状況により、個別決算では2億54百万円の経常利益を計上したものの、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において間接費等が先行したことにより、連結経常損失は4百万円(前年同四半期比1億7百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の純損失(前年同四半期比67百万円減)となった。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としている。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は8百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しましたが、全体として緩やかに、持ち直しの動きが続いている。今後は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、ワクチン接種が促進され、経済の持ち直しが続くことを期待しつつ、感染動向の内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
この間、建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移している。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度~2022年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、286億32百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14億31百万円減少し、67億89百万円となった。その主な要因として、未成工事受入金および賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7億95百万円減少し、218億42百万円となった。その主な要因として、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.3%となり、前連結会計年度末と比べて2.9ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第1四半期の連結会計期間の業績としては、前年度の繰越工事から売上高47億97百万円(前年同四半期比4億25百万円増)となった。国内支店の順調な受注及び施工状況により、個別決算では2億54百万円の経常利益を計上したものの、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において間接費等が先行したことにより、連結経常損失は4百万円(前年同四半期比1億7百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の純損失(前年同四半期比67百万円減)となった。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としている。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は8百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。