(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかに回復してきた。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格の高騰や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、受注環境は引き続き厳しい状況にある。
かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定して、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいる。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4億25百万円増加し、306億60百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が減少したが、現金預金および投資有価証券が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2億87百万円減少し、93億21百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7億12百万円増加し、213億39百万円となった。その主な要因として、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6%となり、前連結会計年度末と比べて1.4ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績としては、首都圏エリアでの電力関連工事が終息を迎えたことから、売上高106億40百万円(前年同四半期比7億23百万円減)となった。一方、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、LNG精製プラント基地の地盤改良試験施工の着手により大幅に赤字額が圧縮され、連結経常利益は6億49百万円(前年同四半期比1億51百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億16百万円(前年同四半期比1億32百万円増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円の増加となり、62億82百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億95百万円の収入(前年同四半期比31億19百万円収入の増加)となった。
これは、仕入債務の減少額5億5百万円、法人税等の支払額1億80百万円等による資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益6億49百万円に減価償却費4億66百万円、売上債権の減少額17億7百万円等をはじめとする運転資本の増減等により資金を獲得したためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億85百万円の支出(前年同四半期比7億79百万円支出の増加)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による7億84百万円の支出、長期性預金の預入による5億円の支出、利息及び配当金の受取額1億14百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億22百万円の支出(前年同四半期比20百万円支出の増加)となっ
た。
これは、主として配当金の支払額2億62百万円の支出が主な要因である。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は83百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。