(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあった。しかし、ここに来て、新規感染者数の減少傾向が全国的に顕著になっており、各種制限の緩和により、個人消費は徐々に回復しつつあるが、先行きについては依然不透明な状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移した。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18億38百万円減少し、290億19百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が増加したが、未成工事支出金が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億90百万円減少し、71億30百万円となった。その主な要因として、未成工事受入金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7億49百万円減少し、218億88百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が減少および自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4%となり、前連結会計年度末と比べて2.0ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間業績としては、売上高104億43百万円(前年同期比24百万円の増)となった。国内においては、一部で発注や施工開始時期の遅れ等がみられたが、受注高および施工高は、全体としてほぼ計画通りに推移した。また、利益面においては、重機を中心とした機械化施工の効率化により、利益を確保することができた。
一方、米国現地法人においては、自然災害などによる施工中断等により、施工高は伸び悩んだが、間接費等の圧縮により、利益面では計画を維持した。
これらの結果から、グループ全体としては、営業利益1億53百万円(前年同四半期は3億円の利益)と経常利益2億88百万円(前年四半期は3億93百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億49百万円(前年同四半期は1億39百万円の純利益)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となり、48億93百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億19百万円の収入(前年同四半期比6億41百万円収入の減少)となった。
これは、税金等調整前当期純利益3億37百万円に減価償却費4億86百万円、未成工事支出金の減少額9億26百万円等により資金を獲得したが、未成工事受入金の減少額4億7百万円、売上債権の増加額3億57百万円をはじめとする運転資本の増減や、法人税等の支払額2億56百万円等により資金が減少したためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出(前年同四半期比5億4百万円支出の減少)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による4億80百万円の支出、有価証券及び投資有価証券の取得による1億60百万円の支出、子会社株式の取得による1億円の支出と、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入6億36百万円、利息及び配当金の受取額1億23百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億10百万円の支出(前年同四半期比9億12百万円収入の減少)となっ
た。
これは、主として配当金の支払額2億38百万円の支出が主な要因である。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は38百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。