(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移した。一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引締め等による景気後退懸念などにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いた。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社を挙げて取り組んでいる。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1億78百万円増加し、330億17百万円となった。その主な要因として、現金預金が減少したが、有形固定資産および未成工事支出金が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5億38百万円減少し、103億60百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したが支払手形・工事未払金等および未払法人税等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7億16百万円増加し、226億56百万円となった。その主な要因として、自己株式が増加(純資産は減少)したが、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したこと等によるものである。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.6%となり、前連結会計年度末と比べて1.8ポイントの上昇となった。
②経営成績
当中間連結会計期間の業績としては、国内においては、工事発注遅れや価格競争の影響により、売上高は87億3百万円(前年同期比5億85百万円減)となり、営業利益についても非常に厳しい結果となった。
一方、米国現地法人においては、前期からの繰り越し工事である大型案件のLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、連結売上高は144億37百万円(前年同期比37億97百万円増)、連結営業利益は11億78百万円(同7億55百万円増)、為替差損2億20百万円の影響もあり、連結経常利益は11億38百万円(同4億89百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億26百万円(同6億10百万円増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億23百万円の減少となり、48億9百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出(前年同期比20億25百万円の収入の減少)となった。
これは、仕入債務の減少額9億55百万円、法人税等の支払額3億95百万円、未成工事支出金の増加額2億95百万円等による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益11億38百万円に減価償却費5億43百万円、売上債権の減少額1億13百万円等をはじめとする運転資本の増減等により資金を獲得したためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億92百万円の支出(前年同期比4億92百万円の支出の減少)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による8億14百万円の支出、利息及び配当金の受取額1億40百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億89百万円の支出(前年同期比1億32百万円の支出の減少)となっ
た。
これは、主として自己株式の取得による支出5億円、配当金の支払額3億24百万円、リース債務の返済による支出57百万円、短期借入金の純増額7億円等によるものである。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は41百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。