(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働力人口及び就業者の増加や個人消費の持ち直しと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資は高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加していくことが期待される。
ただし、今後、米中貿易問題や新型肺炎の影響による中国経済の先行き不安や、ブレグジットによる海外経済の動向ならびに、国内の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要がある。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費については、公共投資補正予算等関連予算の執行により、今後も堅調に推移していくことが見込まれる。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み業績の進展に努めている。
当第3四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4億86百万円増加し、322億64百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金および建物・構築物(純額)等が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2億23百万円増加し、84億3百万円となった。その主な要因として、未成工事受入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2億62百万円増加し、238億61百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の増加等によるものである。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0%となり、前連結会計年度末と比べて0.3ポイントの減少となった。
②経営成績
当社の同期間の業績としては、売上高154億28百万円(前年同四半期比17億74百万円の減)となった。また、経常利益は7億4百万円(前年同四半期比1億37百万円の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6百万円(前年同四半期比1億46百万円の増)となった。
これは、国内支店において、完成工事高に着工遅れなどの影響があったものの、不採算工事の削減をすすめてきた効果が現れ、前期比3.8ポイント原価率が好転、利益の底上げに寄与したものである。
なお、今後の業績管理については、当社グループ全体の年度後半の業績を主眼としている。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。