(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められ、持ち直しの動きが見られる。
この間、国内建設業界も、公共投資は堅調に推移しており公共工事関係受注高は増加しているが、引き続き、国内における企業収益の減少や先行きの不透明感に慎重な対応が求められるところである。
かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画(2020年度～2022年度)の初年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1億57百万円増加し、309億7百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が減少したが、現金預金および有価証券が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4億53百万円増加し、80億44百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2億97百万円減少し、228億62百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したが、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0%となり、前連結会計年度末と比べて1.3ポイントの低下となった。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億19百万円(前年同四半期比1百万円の増)となった。国内支店においては、受注は計画通りの状況であったものの、完成工事高は一部工事の進捗が遅れて計画未達となった。しかし、工事利益率の向上に努めたことと、間接費の削減効果によって利益面では計画を上回ることが出来た。
一方、米国現地法人においては、工事の進捗の大幅な遅れや工事間接費の増により収益は大きく下振れした。
その結果、グループ全体としては、営業利益3億円(前年同四半期は5億18百万円の利益)と経常利益3億93百万円(前年同四半期は6億45百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(前年同四半期は4億16百万円の純利益)となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円の増加となり、57億3百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億60百万円の収入(前年同四半期比1億72百万円収入の増加)となった。
これは、仕入債務の減少額3億47百万円、賞与引当金の減少額2億82百万円、未成工事支出金の増加額2億38百万円、法人税等の支払額1億64百万円等により資金が減少する一方で、税金等調整前四半期純利益3億82百万円をはじめ減価償却費4億13百万円、売上債権の減少額10億11百万円、未成工事受入金の増加額2億円等により資金を獲得したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億18百万円の支出(前年同四半期比1億79百万円支出の増加)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による6億75百万円の支出、有価証券及び投資有価証券の取得による1億59百万円の支出と、利息及び配当金の受取額1億17百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1億14百万円及び定期預金の払戻による収入1億11百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億2百万円の収入(前年同四半期比10億71百万円収入の増加)となっ
た。
これは、主として短期借入金の借入による収入10億円と、配当金の支払額2億63百万円の支出が主な要因である。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は32百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。