(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中、経済活動の正常化により、持ち直しの動きがみられた。
この間、国内建設業界においては、引き続き国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く推移した。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経営環境が続いており、予断を許さない状況にある。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8億31百万円減少し、292億60百万円となった。その主な要因として、現金預金が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2億50百万円減少し、87億31百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が増加したが、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5億80百万円減少し、205億29百万円となった。その主な要因として、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.2%となり、前連結会計年度末と同率となった。
②経営成績
当第1四半期の連結会計期間の業績としては、売上高55億61百万円(前年同四半期比7億64百万円増)となった。国内においては、着工時期の先送りなどにより支店別には業績面で差異があるものの、全体としては受注、施工とも期初計画を上回ることとなり、個別決算では4億55百万円の経常利益を計上した。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、生態系環境保護による工事中断から間接費が先行したことにより、連結経常利益は
2億15百万円(前年同四半期比2億19百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9百万円(前年同四半期比1億59百万円増)となった。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としている。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。