- 1914
- 2026/10/19
- 時価
- 234億円
- PER 予
- 9.69倍
- 2010年以降
- 赤字-804.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.22-0.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.75%
- ROE 予
- 6.08%
- ROA 予
- 3.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のどおりである。2023/06/30 15:30
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 通信交通費 143,701 159,049 賞与引当金繰入額 153,600 94,825 退職給付費用 25,238 25,292 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。2023/06/30 15:30 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 貸倒引当金 31,488千円 11,501千円 賞与引当金 122,400 79,560 未払事業税 26,778 18,639
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:30
(注)1.評価性引当額が368,143千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が368,734千円増加したためである。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 貸倒引当金 12,520千円 11,501千円 賞与引当金 122,400 80,286 工事損失引当金 5,105 673
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、9億69百万円の収入(前連結会計年度は11億87百万円の収入)となった。2023/06/30 15:30
これは、売上債権の増加額3億93百万円(前連結会計年度は55百万円の支出)、法人税等の支払額4億87百万円(前連結会計年度は4億55百万円の支出)、賞与引当金の減少額1億37百万円(前連結会計年度は34百万円の収入)、受取利息及び受取配当金1億73百万円(前連結会計年度は1億79百万円)等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益10億11百万円(前連結会計年度は10億44百万円)をはじめ減価償却費9億96百万円(前連結会計年度は10億1百万円)、仕入債務の増加額5億44百万円(前連結会計年度は1億72百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- を基に計上している。2023/06/30 15:30
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。