(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。尚、当社グループは、純投資目的の株式を保有しておらず、純投資目的以外の投資株式を保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	4	343,500
非上場株式以外の株式	27	4,854,712

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	21,842	受注先取引関係の維持強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本国土開発(株)	2,900,000	2,900,000	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1	有
	1,557,300	1,751,600
(株)安藤・間	325,630	318,525	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため	無
	386,197	272,657
大成建設(株)	63,096	61,045	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため	無
	354,600	249,979
(株)タクマ	167,000	167,000	(保有目的)株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	317,968	221,609
丸全昭和運輸(株)	67,000	67,000	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1	有
	313,560	215,740
(株)建設技術研究所	44,800	44,800	(保有目的)株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	227,584	135,296
明星工業(株)	171,000	171,000	(保有目的)株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	224,523	132,354
(株)鶴見製作所	58,200	58,200	(保有目的)株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	217,959	120,648
(株)淀川製鋼所	42,600	42,600	(保有目的)当社グループの中長期的な企業価値の向上のために保有していたが、今後市場環境も考慮しつつ売却を含めて検討予定 (定量的な保有効果)(注)1	無
	194,469	115,744
オカダアイヨン(株)	53,500	53,500	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1	有
	168,257	95,069
(株)りそなホールディングス	155,900	155,900	(保有目的)金融取引の円滑化及び情報収集のため (定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	148,151	99,698

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
(株)ケー・エフ・シー	75,000	75,000	(保有目的)株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	112,425	96,525
野村ホールディングス(株)	100,000	100,000	(保有目的)金融取引の円滑化及び情報収集のため (定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	97,760	50,970
(株)日阪製作所	94,000	94,000	(保有目的)当社グループの中長期的な企業価値の向上のために保有していたが、今後市場環境も考慮しつつ売却を含めて検討予定 (定量的な保有効果)(注)1	無
	95,786	83,942
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	45,200	45,200	(保有目的)金融取引の円滑化及び情報収集のため (定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	87,597	41,810
中外炉工業(株)	22,600	22,600	(保有目的)当社グループの中長期的な企業価値の向上のために保有していたが、今後市場環境も考慮しつつ売却を含めて検討予定 (定量的な保有効果)(注)1	無
	70,399	41,855
新日本理化(株)	316,800	316,800	(保有目的)株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	59,875	66,844
(株)岡三証券グループ	50,000	50,000	(保有目的)金融取引の円滑化及び情報収集のため (定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	40,850	23,550
日亜鋼業(株)	119,000	119,000	(保有目的)株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	39,627	35,105
三京化成(株)	10,600	10,600	(保有目的)株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	34,397	38,531
飛島建設(株)	21,767	20,143	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため	無
	32,520	21,231
(株)奥村組	3,998	3,998	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1	無
	20,349	12,513

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
(株)大林組	9,773	9,209	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため	無
	18,203	9,329
佐田建設(株)	20,000	20,000	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1	無
	15,960	9,800
ライト工業(株)	3,300	3,300	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1	無
	6,722	6,438
東海リース(株)	4,356	4,356	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1	有
	6,172	5,771
三井住友建設(株)	12,782	10,929	(保有目的)事業シナジーが見込めるため (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため	無
	5,496	4,196

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載する。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向
および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和6年3月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認している。
2.保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし。