北陸電気工事（1930）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 2億7300万
2011年9月30日 -25.64%: 2億300万
2011年12月31日 -46.31%: 1億900万
2012年3月31日 +523.85%: 6億8000万
2012年6月30日 -87.79%: 8300万
2012年9月30日 +332.53%: 3億5900万
2012年12月31日 +101.11%: 7億2200万
2013年3月31日 +125.07%: 16億2500万
2013年6月30日 -74.77%: 4億1000万
2013年9月30日 +96.1%: 8億400万
2013年12月31日 +75.62%: 14億1200万
2014年3月31日 +60.69%: 22億6900万
2014年6月30日 -83.83%: 3億6700万
2014年9月30日 +129.43%: 8億4200万
2014年12月31日 +70.9%: 14億3900万
2015年3月31日 +96.73%: 28億3100万
2015年6月30日 -76.26%: 6億7200万
2015年9月30日 +90.48%: 12億8000万
2015年12月31日 +70.7%: 21億8500万
2016年3月31日 +41.97%: 31億200万
2016年6月30日 -84.53%: 4億8000万
2016年9月30日 +156.04%: 12億2900万
2016年12月31日 +77.95%: 21億8700万
2017年3月31日 +46.68%: 32億800万
2017年6月30日 -88.56%: 3億6700万
2017年9月30日 +199.46%: 10億9900万
2017年12月31日 +67.97%: 18億4600万
2018年3月31日 +79.96%: 33億2200万
2018年6月30日 -92.11%: 2億6200万
2018年9月30日 +193.13%: 7億6800万
2018年12月31日 +77.99%: 13億6700万
2019年3月31日 +95.83%: 26億7700万
2019年6月30日 -86.07%: 3億7300万
2019年9月30日 +165.42%: 9億9000万
2019年12月31日 +96.26%: 19億4300万
2020年3月31日 +58.36%: 30億7700万
2020年6月30日 -85.83%: 4億3600万
2020年9月30日 +185.32%: 12億4400万
2020年12月31日 +23.39%: 15億3500万
2021年3月31日 +104.76%: 31億4300万
2021年6月30日 -92.84%: 2億2500万
2021年9月30日 +176.89%: 6億2300万
2021年12月31日 +101.93%: 12億5800万
2022年3月31日 +79.89%: 22億6300万
2022年6月30日 -97.61%: 5400万
2022年9月30日 +388.89%: 2億6400万
2022年12月31日 +89.39%: 5億
2023年3月31日 +239.2%: 16億9600万
2023年6月30日: -9200万
2023年9月30日: 3億2200万
2023年12月31日 +110.25%: 6億7700万
2024年3月31日 +251.4%: 23億7900万
2024年6月30日 -85.16%: 3億5300万
2024年9月30日 +150.42%: 8億8400万
2024年12月31日 +125.45%: 19億9300万
2025年3月31日 +60.76%: 32億400万
2025年6月30日 -90.32%: 3億1000万
2025年9月30日 +255.81%: 11億300万
2025年12月31日 +134.36%: 25億8500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 9:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針(企業会計基準第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はない。
2025/06/30 9:23