建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は19百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。
4.設備は主に社屋である。

2018/06/29 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
8～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 9:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	41百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0 〃	0 〃

2018/06/29 9:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1 〃	1 〃

2018/06/29 9:03

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	2百万円	0百万円
構築物	3 〃	6 〃

2018/06/29 9:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	建物及び構築物、土地、解体費用	石川県輪島市	18

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
その結果、事業所の移転により遊休となった上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地3百万円、解体費用11百万円である。

2018/06/29 9:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

2018/06/29 9:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 9:03