固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
8～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 9:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

41百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0 〃

土地

41 〃

― 〃

計

42018/06/29 9:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

―百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

1 〃

土地

22018/06/29 9:03

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

前事業年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当事業年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物

2百万円

0百万円

構築物

2018/06/29 9:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、新社屋の建設等によるものである。
3.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2018/06/29 9:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

その結果、事業所の移転により遊休となった上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地3百万円、解体費用11百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。

2018/06/29 9:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	―	〃	△38	〃
固定資産圧縮積立金	△1	〃	△1	〃
繰延税金負債合計	△92	〃	△149	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:03

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸商業施設及び賃貸住宅の売却139百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は賃貸商業施設土地の補償金の受取による取得価額の修正148百万円である。
3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。

2018/06/29 9:03

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する損失に備えるため、当該損失の見込額を計上している。2018/06/29 9:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 9:03

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