	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	41百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0 〃	0 〃

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1 〃	1 〃

2018/06/29 9:03

#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	2百万円	0百万円
構築物	3 〃	6 〃
機械及び装置	0 〃	0 〃

2018/06/29 9:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	建物及び構築物、土地、解体費用	石川県輪島市	18

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
その結果、事業所の移転により遊休となった上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地3百万円、解体費用11百万円である。

2018/06/29 9:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～50年

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