固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
8～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 13:43

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

42百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0 〃

土地

― 〃

52020/06/29 13:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2 〃	3 〃
計	2 〃	3 〃

2020/06/29 13:43

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	28百万円	15百万円
構築物	0 〃	1 〃
機械及び装置	0 〃	0 〃
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
計	29 〃	16 〃

2020/06/29 13:43

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2020/06/29 13:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の当期増加額の主なものは、ホッコー商事㈱からの「建物」の取得等によるものである。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2020/06/29 13:43

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

2020/06/29 13:43

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸商業施設及び賃貸住宅に係る設備の取得833百万円である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸住宅に係る設備の取得410百万円である。
3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。

2020/06/29 13:43

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

2020/06/29 13:43

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

2020/06/29 13:43

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2020/06/29 13:43

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 13:43

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 13:43

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