- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
2022/11/25 11:15- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Blue・Sky㈱
同社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2022/11/25 11:15 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北陸電力㈱ | 1,051 | 設備工事業・その他 |
2022/11/25 11:15- #4 事業等のリスク
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。
したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
2022/11/25 11:15- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
2022/11/25 11:15- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10%」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。
<重点方針>1.安全の確保と信頼される会社づくり
2022/11/25 11:15- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
全社を挙げて積極的な営業活動を展開したものの、受注高は前連結会計年度と比べ84億86百万円減少し、419億66百万円となった。
厳しい受注環境により、売上高は前連結会計年度と比べ50億44百万円減少し、448億88百万円となった。
原価低減・工程管理の徹底など、工事採算性の向上に努めたものの、経常利益は前連結会計年度と比べ7億60百万円減少し、40億75百万円となった。
2022/11/25 11:15- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2022/11/25 11:15- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2022/11/25 11:15- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社の名称 Blue・Sky㈱
同社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/25 11:15- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積った工事原価総額は、工事が一般に長期に渡ることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結財務諸表において工事進行基準を適用した売上高に重要な影響を与える可能性がある。
2022/11/25 11:15- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 完成工事高 | 15,335百万円 | 798百万円 |
| 兼業事業売上高 | 309 〃 | 277 〃 |
| 固定資産売却損 | ― 〃 | 1 〃 |
2022/11/25 11:15