	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3 〃	1 〃
土地	― 〃	7 〃
計	3 〃	9 〃

2022/11/25 11:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

建物及び構築物

16百万円

4百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0 〃

計

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2022/11/25 11:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産」の当期減少額は、オンサイト事業に係るリース契約の終了によるものである。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2022/11/25 11:15

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた17百万円、「受取配当金」に表示していた24百万円、「受取地代家賃」に表示していた18百万円及び「その他」に表示していた32百万円は、「その他」92百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めることとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた3百万円は、「その他」3百万円として組み替えている。

2022/11/25 11:15

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△269百万円は、「有価証券償還損益」0百万円、「有形固定資産除却損」16百万円及び「その他」△286百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の償還による収入」及び「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6百万円は、「有価証券の償還による収入」300百万円、「有形固定資産の除却による支出」△24百万円及び「その他」△269百万円として組み替えている。

2022/11/25 11:15

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸住宅に係る設備の取得410百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却89百万円である。
3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。

2022/11/25 11:15

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

2022/11/25 11:15

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

2022/11/25 11:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/25 11:15

#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
兼業事業売上高	309 〃	277 〃
固定資産売却損	― 〃	1 〃

2022/11/25 11:15

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