#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
4～17年2024/06/28 13:20
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ① 算出方法
のれんについては、「1 連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に、顧客関連資産については、「1 連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ②無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、規則的に償却を行っている。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。
なお、2023年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
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