#1 業績等の概要: このような状況のもと当グループは、中期経営計画に基づき、厳しい経営環境の中でも確実に利益を創出し、成長し続けるべく強靭な企業体質の構築を目指して経営改革に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は570億74百万円(前連結会計年度比6.5%増)となり、利益面については収益性の向上に向けた施策が効果を現し、営業利益は20億61百万円(前連結会計年度比48.3%増)、経常利益は21億77百万円(前連結会計年度比47.6%増)となりました。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産7億85百万円を計上し法人税等調整額が△6億62百万円となり、当期純利益は25億65百万円(前連結会計年度比123.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は604億71百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
2014/04/25 14:52
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響はありません。
2014/04/25 14:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、主に投資有価証券売却益と助成金収入を特別利益に計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は65百万円の利益(前連結会計年度 81百万円の損失)となりました。
また、当連結会計年度においては、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額は△6億62百万円(前連結会計年度 △0百万円)となりました。
この結果、当期純利益は25億65百万円(前連結会計年度 11億49百万円)となりました。
2014/04/25 14:52