有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	444,641千円		302,926千円
完成工事補償引当金	44,265		33,513
工事損失引当金	57,371		45,757
未払社会保険料	67,680		47,029
繰越欠損金	―		259,938
その他	68,141		41,179
繰延税金資産小計	682,101		730,345
評価性引当額	△682,101		△17,748
繰延税金資産合計	―		712,596
固定の部
繰延税金資産
土地評価損	1,794,112		1,794,112
ソフトウエア開発費	74,142		80,101
貸倒引当金	54,301		62,164
繰越欠損金	836,519		258,507
その他	113,822		114,280
繰延税金資産小計	2,872,898		2,309,166
繰延税金負債との相殺	―		△27,157
評価性引当額	△2,872,898		△2,282,009
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△231,505		△466,013
前払年金費用	△462,204		△528,706
繰延税金負債小計	△693,709		△994,719
繰延税金資産との相殺	―		27,157
繰延税金負債合計	△693,709		△967,561
繰延税金負債の純額	△693,709		△967,561

(注) 評価性引当額は、土地評価損等のスケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.59		3.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.00		△3.73
住民税均等割	2.39		1.46
評価性引当額	△36.42		△69.00
その他	△1.49		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.76		△29.41

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響はありません。