有価証券報告書-第65期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	272,239千円		290,118千円
完成工事補償引当金	29,305		25,501
工事損失引当金	116,043		42,639
未払事業税	56,020		24,676
ソフトウエア開発費	67,625		74,955
減損損失	49,232		47,392
未払社会保険料	44,596		46,444
資産除去債務	18,656		23,143
その他	131,650		96,281
繰延税金資産小計	785,371		671,154
評価性引当額	△109,816		△93,433
繰延税金資産合計	675,554		577,720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△255,128		△276,283
前払年金費用	△1,138,430		△1,209,080
未収還付事業税	-		△767
繰延税金負債合計	△1,393,559		△1,486,131
繰延税金負債(△)の純額	△718,004		△908,411

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.15		6.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.15		△6.51
住民税均等割	1.15		3.93
評価性引当額	△0.31		△2.34
その他	△0.04		△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.42		32.54