有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

【提出】
2016/04/26 15:18
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年1月31日)
当事業年度
(平成28年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与462,385千円397,453千円
工事損失引当金81,65055,294
未払社会保険料71,88461,695
未払事業税48,26830,317
その他64,079142,514
繰延税金資産合計728,269687,275
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△8,627△2,199
繰延税金負債合計△8,627△2,199
繰延税金資産の純額719,642685,075
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費76,12673,651
貸倒引当金67,68960,610
投資有価証券43,40638,920
関係会社事業損失引当金-110,006
その他1,902,599134,387
繰延税金資産小計2,089,821417,576
繰延税金負債との相殺△1,070,817△111,473
評価性引当額△214,798△306,102
繰延税金資産合計804,204-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△437,493△468,426
前払年金費用△623,953△659,341
繰延ヘッジ損益△9,371△811
繰延税金負債小計△1,070,817△1,128,579
繰延税金資産との相殺1,070,817111,473
繰延税金負債合計-△1,017,106
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額804,204△1,017,106

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年1月31日)
当事業年度
(平成28年1月31日)
法定実効税率38.01%法定実効税率と税効果会計
(調整)適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目3.42の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.40100分の5以下であるため注
住民税均等割1.32記を省略しております。
評価性引当額△95.92
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正7.23
その他△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率△49.45

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が49,078千円、繰延ヘッジ損益が256千円それぞれ増加し、繰延税金資産が53,718千円、繰延税金負債が107,376千円、法人税等調整額が4,322千円それぞれ減少しております。
4 決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日以後に開始する事業年度及び平成30年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、その他有価証券評価差額金が23,813千円、繰延ヘッジ損益が41千円それぞれ増加し、繰延税金資産が414千円、繰延税金負債が53,593千円、法人税等調整額が29,324千円それぞれ減少いたします。

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