有価証券報告書-第64期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	264,483千円		272,239千円
工事損失引当金	106,936		116,043
未払社会保険料	42,262		44,596
未払事業税	54,273		56,020
ソフトウエア開発費	51,323		67,625
貸倒引当金	28,212		31,183
投資有価証券評価損	18,486		13,491
減損損失	49,533		49,232
その他	121,656		134,938
繰延税金資産小計	737,169		785,371
評価性引当額	△117,074		△109,816
繰延税金資産合計	620,095		675,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△231,303		△255,128
前払年金費用	△1,075,025		△1,138,430
繰延ヘッジ損益	△1,566		-
繰延税金負債合計	△1,307,896		△1,393,559
繰延税金負債(△)の純額	△687,800		△718,004

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.15
住民税均等割			1.15
評価性引当額			△0.31
その他			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.42