有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	397,750千円		285,221千円
工事損失引当金	42,983		102,083
未払社会保険料	61,816		45,158
未払事業税	65,847		61,659
その他	107,964		131,029
繰延税金資産小計	676,363		625,152
繰延税金負債との相殺	△311		-
評価性引当額	△7,029		△6,677
繰延税金資産合計	669,022		618,474
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△311		-
繰延税金負債小計	△311		-
繰延税金資産との相殺	311		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	669,022		618,474
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	68,988		60,707
貸倒引当金	79,473		34,344
投資有価証券評価損	25,052		24,308
関係会社出資金評価損	-		269,105
関係会社事業損失引当金	214,245		-
その他	76,939		68,336
繰延税金資産小計	464,700		456,802
繰延税金負債との相殺	△86,938		△336,258
評価性引当額	△377,761		△120,544
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591,652		△396,885
前払年金費用	△732,447		△823,436
繰延税金負債小計	△1,324,100		△1,220,321
繰延税金資産との相殺	86,938		336,258
繰延税金負債合計	△1,237,161		△884,063
繰延税金負債(△)の純額	△1,237,161		△884,063

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.86%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の		1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため注		△0.71
住民税均等割	記を省略しております。		0.50
評価性引当額			△4.75
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正			0.11
所得拡大促進税制による税額控除			△2.18
その他			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.90