有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	285,221千円		439,367千円
工事損失引当金	102,083		91,408
未払社会保険料	45,158		67,511
未払事業税	61,659		62,062
ソフトウエア開発費	60,707		55,955
貸倒引当金	47,075		53,132
投資有価証券評価損	24,308		19,837
関係会社出資金評価損	269,105		-
その他	186,635		160,492
繰延税金資産小計	1,081,955		949,766
評価性引当額	△127,222		△118,952
繰延税金資産合計	954,732		830,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△396,885		△300,546
前払年金費用	△823,436		△993,956
繰延税金負債合計	△1,220,321		△1,294,503
繰延税金負債(△)の純額	△265,589		△463,688

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71		100分の5以下であるため注記
住民税均等割	0.50		を省略しております。
評価性引当額	△4.75
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.11
所得拡大促進税制による税額控除	△2.18
その他	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.90