有価証券報告書-第67期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	356,924千円		563,798千円
完成工事補償引当金	48,640		57,800
工事損失引当金	64,015		100,417
未払事業税	74,693		85,660
ソフトウエア開発費	74,370		67,053
減損損失	39,428		32,660
未払社会保険料	59,368		82,126
資産除去債務	28,944		31,784
その他	110,484		126,040
繰延税金資産小計	856,871		1,147,341
評価性引当額	△100,398		△96,366
繰延税金資産合計	756,472		1,050,975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496,910		△460,210
前払年金費用	△1,286,224		△1,354,718
繰延税金負債合計	△1,783,134		△1,814,929
繰延税金負債(△)の純額	△1,026,661		△763,954

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82		2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.59		△0.72
住民税均等割	0.86		0.61
評価性引当額	0.20		△0.08
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.60
その他	△0.75		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16		28.85

3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が51,150千円、法人税等調整額(借方)が37,623千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が13,526千円減少します。