有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	266,525千円		397,750千円
工事損失引当金	51,608		42,983
未払社会保険料	42,368		61,816
未払事業税	70,882		65,847
その他	130,090		107,964
繰延税金資産小計	561,475		676,363
繰延税金負債との相殺	-		△311
評価性引当額	△7,421		△7,029
繰延税金資産合計	554,054		669,022
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△311
繰延税金負債小計	-		△311
繰延税金資産との相殺	-		311
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	554,054		669,022
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	70,691		68,988
貸倒引当金	103,729		79,473
投資有価証券評価損	31,519		25,052
関係会社事業損失引当金	159,836		214,245
その他	121,485		76,939
繰延税金資産小計	487,262		464,700
繰延税金負債との相殺	△96,081		△86,938
評価性引当額	△391,180		△377,761
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△458,236		△591,652
前払年金費用	△681,202		△732,447
繰延税金負債小計	△1,139,439		△1,324,100
繰延税金資産との相殺	96,081		86,938
繰延税金負債合計	△1,043,357		△1,237,161
繰延税金負債(△)の純額	△1,043,357		△1,237,161

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.15		100分の5以下であるため注
住民税均等割	0.88		記を省略しております。
評価性引当額	3.06
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.17
所得拡大促進税制による税額控除	△2.07
その他	△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.09