有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	439,367千円		264,483千円
工事損失引当金	91,408		106,936
未払社会保険料	67,511		42,262
未払事業税	62,062		54,273
ソフトウエア開発費	55,955		51,323
貸倒引当金	53,132		28,212
投資有価証券評価損	19,837		18,486
減損損失	-		49,533
その他	160,492		121,656
繰延税金資産小計	949,766		737,169
評価性引当額	△118,952		△117,074
繰延税金資産合計	830,814		620,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300,546		△231,303
前払年金費用	△993,956		△1,075,025
繰延ヘッジ損益	-		△1,566
繰延税金負債合計	△1,294,503		△1,307,896
繰延税金負債(△)の純額	△463,688		△687,800

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。