有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	397,453千円		266,525千円
工事損失引当金	55,294		51,608
未払社会保険料	61,695		42,368
未払事業税	30,317		70,882
その他	142,514		130,090
繰延税金資産小計	687,275		561,475
評価性引当額	-		△7,421
繰延税金資産合計	687,275		554,054
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,199		-
繰延税金負債合計	△2,199		-
繰延税金資産の純額	685,075		554,054
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	73,651		70,691
貸倒引当金	60,610		103,729
投資有価証券評価損	38,920		31,519
関係会社事業損失引当金	110,006		159,836
その他	134,387		121,485
繰延税金資産小計	417,576		487,262
繰延税金負債との相殺	△111,473		△96,081
評価性引当額	△306,102		△391,180
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△468,426		△458,236
前払年金費用	△659,341		△681,202
繰延ヘッジ損益	△811		-
繰延税金負債小計	△1,128,579		△1,139,439
繰延税金資産との相殺	111,473		96,081
繰延税金負債合計	△1,017,106		△1,043,357
繰延税金負債(△)の純額	△1,017,106		△1,043,357

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		33.06%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の		1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため注		△1.15
住民税均等割	記を省略しております。		0.88
評価性引当額			3.06
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正			0.17
所得拡大促進税制による税額控除			△2.07
その他			△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.09

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.26%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が24,543千円増加し、繰延税金資産が25,135千円、繰延税金負債が56,225千円、繰延ヘッジ損益が9千円、法人税等調整額が6,556千円それぞれ減少いたします。