有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	302,926千円		462,385千円
完成工事補償引当金	33,513		28,347
工事損失引当金	45,757		81,650
未払社会保険料	47,029		71,884
未払事業税	17,913		48,268
その他	283,204		35,732
繰延税金資産小計	730,345		728,269
評価性引当額	△17,748		―
繰延税金資産合計	712,596		728,269
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―		△8,627
繰延税金負債合計	―		△8,627
繰延税金資産の純額	712,596		719,642
固定の部
繰延税金資産
土地評価損	1,794,112		1,794,112
ソフトウエア開発費	80,101		76,126
貸倒引当金	62,164		67,689
投資有価証券	47,596		43,406
投資損失引当金	―		31,363
その他	325,191		77,123
繰延税金資産小計	2,309,166		2,089,821
繰延税金負債との相殺	△27,157		△1,070,817
評価性引当額	△2,282,009		△214,798
繰延税金資産合計	―		804,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△466,013		△437,493
前払年金費用	△528,706		△623,953
繰延ヘッジ損益	―		△9,371
繰延税金負債小計	△994,719		△1,070,817
繰延税金資産との相殺	27,157		1,070,817
繰延税金負債合計	△967,561		―
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△967,561		804,204

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.55		3.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.73		△3.40
住民税均等割	1.46		1.32
評価性引当額	△69.00		△95.92
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	―		7.23
その他	0.30		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.41		△49.45

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が167,123千円減少し、繰延ヘッジ損益が457千円、法人税等調整額が167,581千円それぞれ増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産が93,214千円、その他有価証券評価差額金が40,999千円、繰延ヘッジ損益が746千円それぞれ増加し、法人税等調整額が51,468千円減少いたします。