建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

2017/04/25 14:21

#2 主要な設備の状況

(注) 1 全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。
2 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
3 従業員数の[ ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。

2017/04/25 14:21

#3 事業の内容

ソフト面担当 ………………	当社の主業を遂行するために必要な、商業施設の企画・開発・運営・管理を㈱ティーアンドティーが、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱JDNが行っております。中国上海市において商業その他施設の設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。
その他のサービス …………	当社の建物等の保守管理のほか、当グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

2017/04/25 14:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/25 14:21

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/25 14:21

#6 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/04/25 14:21