有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、当グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。

商業その他施設事業:	当社及び㈱丹青TDC並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業
チェーンストア事業:	当社及び㈱丹青TDCにおけるカジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業 :	当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,054,738	15,378,874	9,424,527	66,858,139	754,063	67,612,203	-	67,612,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	2,313,576	2,313,576	△2,313,576	-
計	42,054,738	15,378,874	9,424,527	66,858,139	3,067,640	69,925,780	△2,313,576	67,612,203
セグメント利益	2,241,974	623,569	110,253	2,975,798	232,453	3,208,251	10,550	3,218,801
その他の項目
減価償却費	271,085	102,227	65,811	439,124	38,388	477,512	△8,592	468,920

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額10,550千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,214,827	16,264,982	10,691,687	70,171,497	610,465	70,781,963	-	70,781,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	2,266,098	2,266,098	△2,266,098	-
計	43,214,827	16,264,982	10,691,687	70,171,497	2,876,564	73,048,062	△2,266,098	70,781,963
セグメント利益	1,970,874	956,382	811,978	3,739,235	179,219	3,918,454	11,247	3,929,702
その他の項目
減価償却費	174,577	62,052	41,430	278,060	41,005	319,065	△970	318,095

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額11,247千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。