有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社毎に戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、当グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによるセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,350千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額43,311千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失は74,873千円であり、その内訳は、建物及び構築物37,218千円、機械、運搬具及び工具器具備品122千円、解体費用等37,531千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社毎に戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、当グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。
| 商業その他施設事業: | 当社及び㈱丹青TDC並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 |
| チェーンストア事業: | 当社及び㈱丹青TDCにおけるカジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 |
| 文化施設事業 : | 当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによるセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 商業その他 施設事業 | チェーン ストア事業 | 文化施設 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 31,471,709 | 13,191,429 | 6,844,527 | 51,507,666 | 2,063,530 | 53,571,196 | - | 53,571,196 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,085 | - | - | 27,085 | 2,128,237 | 2,155,322 | △2,155,322 | - |
| 計 | 31,498,794 | 13,191,429 | 6,844,527 | 51,534,751 | 4,191,767 | 55,726,519 | △2,155,322 | 53,571,196 |
| セグメント利益 | 642,564 | 159,366 | 46,962 | 848,893 | 542,574 | 1,391,467 | △1,350 | 1,390,117 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 59,196 | 25,769 | 11,863 | 96,829 | 83,858 | 180,688 | △1,370 | 179,317 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,350千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 商業その他 施設事業 | チェーン ストア事業 | 文化施設 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 33,083,200 | 13,043,954 | 8,799,242 | 54,926,398 | 2,147,752 | 57,074,150 | - | 57,074,150 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,216 | - | - | 12,216 | 2,098,404 | 2,110,620 | △2,110,620 | - |
| 計 | 33,095,417 | 13,043,954 | 8,799,242 | 54,938,615 | 4,246,156 | 59,184,771 | △2,110,620 | 57,074,150 |
| セグメント利益 | 877,253 | 182,634 | 442,277 | 1,502,164 | 515,777 | 2,017,942 | 43,311 | 2,061,254 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 100,514 | 40,609 | 27,362 | 168,485 | 86,923 | 255,409 | △2,197 | 253,211 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額43,311千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失は74,873千円であり、その内訳は、建物及び構築物37,218千円、機械、運搬具及び工具器具備品122千円、解体費用等37,531千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。