#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/04/25 14:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/04/25 14:21
#3 業績等の概要: このような状況のもと当グループは、中期経営計画(平成28年1月期～平成30年1月期)に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は707億81百万円(前連結会計年度比4.7%増)となり、営業利益は39億29百万円(前連結会計年度比22.1%増)、経常利益は41億15百万円(前連結会計年度比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億26百万円(前連結会計年度比40.0%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した理由につきましては、前連結会計年度に、旧本社の土地売却等に伴う固定資産売却益を37億27百万円計上したためであります。
2017/04/25 14:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、主に損害賠償金の減少及び前連結会計年度に計上した本社移転費用がなくなったことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は1億85百万円の利益(前連結会計年度は84百万円の利益)となりました。
この結果、経常利益は41億15百万円(前連結会計年度は33億3百万円)となりました。
特別損益は、主に投資有価証券売却益の増加及び前連結会計年度に計上した固定資産売却益がなくなったことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は7百万円の利益(前連結会計年度は37億58百万円の利益)となりました。
2017/04/25 14:21