営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額12,057千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

2020/04/23 14:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額11,148千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。2020/04/23 14:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

2020/04/23 14:01

#4 役員の報酬等

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント(1ポイントにつき当社普通株式1株)」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。本制度につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。
なお、業績連動報酬(業績連動型株式報酬)に係る目標指標については、中期経営計画において重視している指標である連結営業利益額及び連結ROEを選択しております。
取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、現在の中期経営計画の終了後及び2021年度より開始する次期中期経営計画の終了後とします。また、取締役は本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとします。

2020/04/23 14:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、中期経営計画(2019年1月期～2021年1月期)における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2021年1月期	87,500	6,100	6,200	4,200

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率(ROE)を経営上重視すべき経営指標に定めております。中長期的な目標値としては自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。

2020/04/23 14:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上総利益は、収益性を重視した事業活動に取り組んだ結果、収益性は改善し、売上総利益率が18.9%(前連結会計年度は17.1%)となったこと等により、154億6百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ収益性が改善し、売上総利益が増加したことで人員数の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、56億77百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。

2020/04/23 14:01