有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 基本方針
取締役の報酬等は、当社グループの業績及び中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給することを基本方針としております。
(b) 決定方法等
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と業績連動報酬(賞与及び業績連動型株式報酬)で構成しております。(定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は15名以内、有価証券報告書提出日現在8名)
なお、当社は過半数を社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設けております。指名・報酬諮問委員会は報酬の算定において、基本報酬、賞与の算定基準及び業績連動型株式報酬の付与基準を含む報酬制度全体の妥当性を検証したうえで、取締役会に対し当該制度が妥当である旨の答申を行っております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえたうえで、最終的な報酬内容を決定しております。
(c) 各報酬制度の内容
ⅰ 固定報酬
各取締役の役位に応じて、他社水準等を考慮したうえで報酬額を決定しております。
ⅱ 業績連動報酬(賞与)
当事業年度の業績並びに個人の業績評価に基づいて決定しております。
ⅲ 業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、2016年4月26日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただいた当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(年額500百万円)とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。
本制度の導入は、取締役の報酬等について業績及び株価との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント(1ポイントにつき当社普通株式1株)」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。本制度につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。
なお、業績連動報酬(業績連動型株式報酬)に係る目標指標については、中期経営計画において重視している指標である連結営業利益額及び連結ROEを選択しております。
取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、現在の中期経営計画の終了後及び2021年度より開始する次期中期経営計画の終了後とします。また、取締役は本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとします。
具体的には下記の方法に基づき、当社が現在掲げている中期経営計画及び2021年度より開始する次期中期経営計画の対象となる5事業年度に関して対象取締役に付与するポイント数を確定します。
(固定部分の株式交付ポイントの算定方法)
固定部分の株式交付ポイントの算定方法は、ポイント付与対象者の役位に応じて、次のとおり算定します。

固定部分の株式交付ポイント(※1)=

役位別固定基準額÷前提株価(※2)

(※1)小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
(※2)前提株価は、以下の通りとする(小数点以下切捨て)。

①2019年7月1日～2021年1月31日の期間	1,261円
②2021年2月1日から 開始する中期経営計画の期間	2021年2月1日における 東京証券取引所の当社株価の終値
③本信託の延長により 2024年2月1日以降開始する信託期間	当該信託期間が属する 中期経営計画の最初の営業日における 東京証券取引所の当社株価の終値

(役位別固定基準額)

役位	固定基準額/年
代表取締役会長	10,000,000円
代表取締役社長	10,000,000円
取締役会長	4,500,000円
取締役副社長	4,500,000円
取締役専務	4,000,000円
取締役常務	3,000,000円
取締役	2,500,000円

(業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法)
業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法はポイント付与対象者の役位に応じて定まる固定部分の株式交付ポイントに、以下に定める業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じて、次のとおり算定します。

固定部分の 株式交付ポイント(※5)=	役位別固定基準額(※3)÷前提株価(※4)
業績連動部分の 株式交付ポイント(※5)=	固定部分の株式交付ポイント×業績連動係数(※6) ×当該中期経営計画の期間における在任期間

(※3)(固定部分の株式交付ポイント)の役位別固定基準額と同様
(※4)前提株価は、以下の通りとする(小数点以下切捨て)。

①2019年7月1日～2021年1月31日の期間	1,261円
②2021年2月1日から 開始する中期経営計画の期間	2021年2月1日における 東京証券取引所の当社株価の終値
③本信託の延長により 2024年2月1日以降開始する信託期間	当該信託期間が属する 中期経営計画の最初の営業日における 東京証券取引所の当社株価の終値

(※5)小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
(※6)業績連動係数は、以下に定める各指標の目標達成度に応じて0～2の範囲で変動する。制度対象者が死亡した場合、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない制度対象者について業績連動部分の株式交付ポイントを算定する場合は業績連動係数は1とする。なお、中期経営計画期間中の当社の定時株主総会で選任された制度対象者は、選任時点の年度開始日より在任していたものと見做す。
(業績連動係数)
業績連動係数は以下に定める数式にて決定します。
業績連動係数 =(①の業績連動係数)+(②の業績連動係数)
①の業績連動係数
={(中期経営計画の最終年度における連結営業利益額)-40億円}÷20億円
ただし、1≧業績連動係数≧0とし、小数点第4位を切り捨てるものとする。
②の業績連動係数
={(中期経営計画の最終年度における連結ROE)-10%}÷5%
ただし、1≧業績連動係数≧0とし、小数点第4位を切り捨てるものとする。
(c) 監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法
監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内、有価証券報告書提出日現在4名)
報酬総額については株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。また、報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、それぞれその職務に応じて算定し、監査等委員である取締役の協議において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く)	439,857	231,225	105,750	102,882	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	17,700	17,700	-	-	1
社外取締役(監査等委員)	23,400	23,400	-	-	3

(注) 「賞与」及び「株式報酬」は、当事業年度中に費用計上した額となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。