有価証券報告書-第68期(2025/02/01-2026/01/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬等の決定方針
(b) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
(c) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬の内容及び決定方法
ⅰ 固定報酬
固定報酬の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
ⅱ 業績連動報酬(賞与)
固定報酬の内容、決定方法及び各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への配分については、「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
なお、各指標の評価ウェイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりです。
<各指標の評価ウェイト>
<各指標の目標達成率に応じた支給率>
以上の方法による、2026年1月期の各評価指標の目標及び実績は次のとおりであります。
ⅲ 業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、2016年4月26日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただいた当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(年額500百万円)とは別枠で、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。
本制度の導入は、取締役の報酬等について業績及び株価との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント(1ポイントにつき当社普通株式1株)」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。
なお、2024年3月15日開催の取締役会において、本制度の継続を決議し、信託期間を3年間延長することといたしました。
本制度につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。
なお、業績連動報酬(業績連動型株式報酬)に係る目標指標については、中期経営計画において重視している指標である連結営業利益額及び連結ROEを選択しております。
当該指標を選択した理由につきましては、中期の経営課題である収益力と資本効率の向上を目的としているためであります。
具体的には下記の算定方法に基づき対象取締役に付与するポイント数を確定します。
(固定部分の株式交付ポイントの算定方法)
固定部分の株式交付ポイントの算定方法は、ポイント付与対象者の役位に応じて、次のとおり算定します。
(※1)小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
(※2)前提株価は、以下のとおりとする(小数点以下切捨て)。
(役位別固定基準額)
(業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法)
業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法はポイント付与対象者の役位に応じて定まる固定部分の株式交付ポイントに、以下に定める業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じて、次のとおり算定します。
(※3)(固定部分の株式交付ポイント)の役位別固定基準額と同様。
(※4)前提株価は、以下のとおりとする(小数点以下切捨て)。
(※5)小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
(※6)業績連動係数は、以下に定める各指標の目標達成度に応じて0～2の範囲で変動する。制度対象者が死亡した場合、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない制度対象者について業績連動部分の株式交付ポイントを算定する場合は業績連動係数は1とする。なお、中期経営計画期間中の当社の定時株主総会で選任された制度対象者は、選任時点の年度開始日より在任していたものと見做す。
(業績連動係数)
業績連動係数は以下に定める数式にて決定します。
業績連動係数 =(①の業績連動係数)+(②の業績連動係数)
①の業績連動係数
={(中期経営計画の最終年度における連結営業利益額)-40億円}÷20億円
ただし、1≧業績連動係数≧0とし、小数点第4位を切り捨てるものとする。
②の業績連動係数
={(中期経営計画の最終年度における連結ROE)-10%}÷5%
ただし、1≧業績連動係数≧0とし、小数点第4位を切り捨てるものとする。
なお、中期経営計画最終年度(2027年1月期)における業績連動係数の目標及び見通しは次のとおりです。
①の業績連動係数に対する目標 :連結営業利益60億円以上
①の業績連動係数に対する見通し:連結営業利益80億円
②の業績連動係数に対する目標 :連結ROE15%以上
②の業績連動係数に対する見通し:連結ROE14.7%
以上の結果、中期経営計画最終年度(2027年1月期)における業績連動係数は1.94となる見込みです。
取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、中期経営計画の終了後といたします。
また、株式の交付等の方法については、それぞれ対象期間ごとに株式交付ポイント数の50%に相当する当社株式(単元未満株式については切り上げ)の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、納税資金確保の観点から、信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
なお、取締役は、本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとしております。
(d) 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容及び決定方法
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
(e) 監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法
監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
2 「株式報酬」は、当事業年度中に費用計上した額となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 方針の決定権限を有する者及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。方針の決定にあたっては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で決定しております。
なお、2026年1月期において、指名・報酬諮問委員会は4回開催され、役員の報酬に関する以下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬水準
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及び賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬等の決定方針
| (基本方針) 取締役の報酬等は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給しております。 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と変動報酬(短期インセンティブ(賞与)及び中長期インセンティブ(株式報酬))で構成しております。 社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。 (個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法の決定方針) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の固定報酬は、各取締役の役位(期待される役割及び責任)に応じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。 また、固定報酬を基本として、「代表権手当」「取締役会議長手当」等の加算を行うことができることとしております。 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬は、期待される役割及び責任に応じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。 監査等委員である取締役の固定報酬は、その報酬総額については株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。また、報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、それぞれその職務に応じて算定し、監査等委員である取締役の協議において決定しております。 (業績連動報酬等に係る業績連動指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬(賞与)の総額は、株主総会において決定された取締役の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の範囲内かつ、親会社株主に帰属する当期純利益の3%以下とし、短期の業績評価として重視している、連結受注高、連結営業利益、連結営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益の4種類の指標の目標達成度に応じて、変動することとし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会において決定しております。 各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への賞与の配分については、個人別に業績への貢献度、施策の達成度等を評価し、評価に基づいた配分率を用いて、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえ、取締役会において決定しております。 |
| (非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定方針) 取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。)の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を株主総会での承認を得たうえで導入しております。 本制度の内容については、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。)の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様と株価変動の利害共有を図ることを目的としていることから、業績連動部分と固定部分で構成しております。 業績連動の内容としては、制度導入の目的を鑑み、中期経営計画で重視する経営指標と連動するものとし、目標の達成度に応じて0～200%の範囲で変動させるものとしております。また、対象期間についても中期経営計画と連動した期間を設定するものとしております。 交付等がなされる株式の数及び換価処分金相当額については、他社水準等を考慮したうえで、目標が達成された場合、全役位ともに総報酬額に占める変動報酬(賞与及び株式報酬)の割合が50%以上となるよう設定しております。 (個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合(比率)の決定方針) 固定報酬と変動報酬(賞与及び株式報酬)の構成割合については、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額に占める変動報酬(賞与及び株式報酬)の割合が50%以上となることを基本としております。 なお、妥当性を担保するため、役位ごとに、利益水準が当社と同程度の他社水準との比較検証を行うものとしております。 (報酬等を与える時期または条件の決定方針) 固定報酬については、年額を12等分し、毎月支払います。 賞与については、株主総会終了後、速やかに支払います。 株式報酬については、株式報酬制度で定められた条件並びに時期に則って支払います。 |
(b) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
| 報酬の種類 | 決議年月日 | 対象者 | 決議内容 (報酬限度額等) | 提出日現在の 支給対象員数 (人) |
| 固定報酬 | 2016年 4月26日 | 取締役(監査等委員である取締役を除く) | 年額500百万円以内 | 6 |
| 賞与 | 5 | |||
| 株式報酬 | 2019年 4月23日 | 取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く) | 拠出する金員の上限は対象期間(3年)ごとに363百万円 (2020年1月31日で終了する事業年度に設定するものについては対象期間を5年として605百万円) 株式等の総数は対象期間(3年)ごとに360,000株 (2020年1月31日で終了する事業年度に設定するものについては対象期間を5年として600,000株) | 5 |
| 固定報酬 | 2016年 4月26日 | 監査等委員である 取締役 | 年額60百万円 | 4 |
(c) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬の内容及び決定方法
ⅰ 固定報酬
固定報酬の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
ⅱ 業績連動報酬(賞与)
固定報酬の内容、決定方法及び各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への配分については、「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
なお、各指標の評価ウェイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりです。
<各指標の評価ウェイト>
| 指標 | 評価ウェイト |
| 連結受注高 | 30% |
| 連結営業利益 | 20% |
| 連結営業利益率 | 20% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30% |
<各指標の目標達成率に応じた支給率>
| 達成率 | 支給率 |
| 60%未満 | 0% |
| 60%以上70%未満 | 20% |
| 70%以上80%未満 | 40% |
| 80%以上90%未満 | 60% |
| 90%以上100%未満 | 80% |
| 100%以上 | 100% |
以上の方法による、2026年1月期の各評価指標の目標及び実績は次のとおりであります。
| 指標 | 目標値 | 実績 | 評価ウェイト | 達成率 |
| 連結受注高 | 94,000百万円 | 100,230百万円 | 30% | 105.9% |
| 連結営業利益 | 7,500百万円 | 8,358百万円 | 20% | 114.7% |
| 連結営業利益率 | 7.5% | 7.8% | 20% | 103.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,200百万円 | 5,993百万円 | 30% | 115.4% |
ⅲ 業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、2016年4月26日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただいた当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(年額500百万円)とは別枠で、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。
本制度の導入は、取締役の報酬等について業績及び株価との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント(1ポイントにつき当社普通株式1株)」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。
なお、2024年3月15日開催の取締役会において、本制度の継続を決議し、信託期間を3年間延長することといたしました。
本制度につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。
なお、業績連動報酬(業績連動型株式報酬)に係る目標指標については、中期経営計画において重視している指標である連結営業利益額及び連結ROEを選択しております。
当該指標を選択した理由につきましては、中期の経営課題である収益力と資本効率の向上を目的としているためであります。
具体的には下記の算定方法に基づき対象取締役に付与するポイント数を確定します。
(固定部分の株式交付ポイントの算定方法)
固定部分の株式交付ポイントの算定方法は、ポイント付与対象者の役位に応じて、次のとおり算定します。
| 固定部分の株式交付ポイント(※1)= | 役位別固定基準額÷前提株価(※2) |
(※1)小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
(※2)前提株価は、以下のとおりとする(小数点以下切捨て)。
| ①2019年7月1日～2021年1月31日の期間 | 1,261円 |
| ②2021年2月1日～2024年1月31日の期間 | 755円 |
| ③本信託の延長により 2024年2月1日以降開始する信託期間 | 当該信託期間が属する 中期経営計画の最初の営業日における 東京証券取引所の当社株価の終値 (2024年2月1日～2027年1月31日の 期間:825円) |
(役位別固定基準額)
| 役位 | 固定基準額/年 |
| 代表取締役会長 | 10,000,000円 |
| 代表取締役社長 | 10,000,000円 |
| 取締役会長 | 3,000,000円 |
| 取締役副社長 | 3,000,000円 |
| 取締役専務 | 3,000,000円 |
| 取締役常務 | 3,000,000円 |
| 取締役 | 3,000,000円 |
(業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法)
業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法はポイント付与対象者の役位に応じて定まる固定部分の株式交付ポイントに、以下に定める業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じて、次のとおり算定します。
| 固定部分の 株式交付ポイント(※5)= | 役位別固定基準額(※3)÷前提株価(※4) |
| 業績連動部分の 株式交付ポイント(※5)= | 固定部分の株式交付ポイント×業績連動係数(※6) ×当該中期経営計画の期間における在任期間 |
(※3)(固定部分の株式交付ポイント)の役位別固定基準額と同様。
(※4)前提株価は、以下のとおりとする(小数点以下切捨て)。
| ①2019年7月1日～2021年1月31日の期間 | 1,261円 |
| ②2021年2月1日～2024年1月31日の期間 | 755円 |
| ③本信託の延長により 2024年2月1日以降開始する信託期間 | 当該信託期間が属する 中期経営計画の最初の営業日における 東京証券取引所の当社株価の終値 (2024年2月1日～2027年1月31日の 期間:825円) |
(※5)小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
(※6)業績連動係数は、以下に定める各指標の目標達成度に応じて0～2の範囲で変動する。制度対象者が死亡した場合、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない制度対象者について業績連動部分の株式交付ポイントを算定する場合は業績連動係数は1とする。なお、中期経営計画期間中の当社の定時株主総会で選任された制度対象者は、選任時点の年度開始日より在任していたものと見做す。
(業績連動係数)
業績連動係数は以下に定める数式にて決定します。
業績連動係数 =(①の業績連動係数)+(②の業績連動係数)
①の業績連動係数
={(中期経営計画の最終年度における連結営業利益額)-40億円}÷20億円
ただし、1≧業績連動係数≧0とし、小数点第4位を切り捨てるものとする。
②の業績連動係数
={(中期経営計画の最終年度における連結ROE)-10%}÷5%
ただし、1≧業績連動係数≧0とし、小数点第4位を切り捨てるものとする。
なお、中期経営計画最終年度(2027年1月期)における業績連動係数の目標及び見通しは次のとおりです。
①の業績連動係数に対する目標 :連結営業利益60億円以上
①の業績連動係数に対する見通し:連結営業利益80億円
②の業績連動係数に対する目標 :連結ROE15%以上
②の業績連動係数に対する見通し:連結ROE14.7%
以上の結果、中期経営計画最終年度(2027年1月期)における業績連動係数は1.94となる見込みです。
取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、中期経営計画の終了後といたします。
また、株式の交付等の方法については、それぞれ対象期間ごとに株式交付ポイント数の50%に相当する当社株式(単元未満株式については切り上げ)の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、納税資金確保の観点から、信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
なお、取締役は、本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとしております。
(d) 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容及び決定方法
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
(e) 監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法
監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||||
| 取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く) | 257 | 131 | 66 | 59 | - | 59 | 6 |
| 社外取締役 (監査等委員を除く) | 7 | 7 | - | - | - | - | 1 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 20 | 20 | - | - | - | - | 2 |
| 社外取締役(監査等委員) | 23 | 23 | - | - | - | - | 3 |
(注)1 使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
2 「株式報酬」は、当事業年度中に費用計上した額となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 方針の決定権限を有する者及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。方針の決定にあたっては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で決定しております。
なお、2026年1月期において、指名・報酬諮問委員会は4回開催され、役員の報酬に関する以下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬水準
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及び賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性
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