- 9743
- 2026/09/04
- 時価
- 733億円
- PER 予
- 12.57倍
- 2010年以降
- 赤字-92.45倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.9倍
- 2010年以降
- 0.43-2.81倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 5.28%
- ROE 予
- 15.13%
- ROA 予
- 10.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年1月31日
- 5億9865万
- 2023年1月31日 +9.02%
- 6億5264万
個別
- 2022年1月31日
- 5億9098万
- 2023年1月31日 +8.94%
- 6億4379万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/09/17 15:35
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) 当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 218,503千円 81,055千円 税効果額 △25,025 △21,676 その他有価証券評価差額金 43,481 53,991 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/17 15:35
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △255,128 △276,283 前払年金費用 △1,138,430 △1,209,080
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/17 15:35
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △257,982 △279,659 退職給付に係る資産 △908,431 △1,088,711
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
