#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は60百万円、法人税等調整額(借方)が39百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が20百万円減少しております。
2026/04/22 10:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は69百万円、法人税等調整額(借方)が42百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が6百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が20百万円それぞれ減少しております。
2026/04/22 10:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における特別損益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は11百万円の利益(前連結会計年度比92.5%減)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は27億9百万円(前連結会計年度比51.1%増)、法人税等調整額は△3億55百万円(前連結会計年度は△2億4百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は59億93百万円(前連結会計年度比54.7%増)となりました。
2026/04/22 10:37