有価証券報告書-第68期(2025/02/01-2026/01/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は4名のうち3名が社外取締役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。また、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しております。
常勤監査等委員菅野敦夫氏は当社グループの購買業務および事業管理業務に関する豊富な経験と実績を有しており、財務、会計及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員吉井清信氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員槇原耕太郎氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員保坂理枝氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。また、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、常勤監査等委員である取締役は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各部署やグループ会社からの現況報告聴取等を実施し、情報収集を積極的に行い、効率的な監査の実施に努めております。
監査等委員会は、原則として月1回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度は12回開催し、1回あたりの所要時間は約60分で、具体的な検討内容は以下のとおりであります。

決議事項 18件	・監査等委員会監査計画 ・監査等委員である取締役選任の同意 ・監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定 ・監査等委員である取締役の報酬等の決定 ・監査等委員会監査報告 ・監査等委員でない取締役の選任および報酬等に関する答申 ・定時株主総会提出議案および書類調査 ・会計監査人の再任および報酬等決定の同意 ・内部監査基本計画 他
報告事項 25件	・経営状況報告(毎月) ・内部監査結果報告 ・子会社状況報告 ・重要会議体の検討状況報告 ・会計監査人の監査結果報告 他

なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	菅野 敦夫	10	10
監査等委員(社外取締役)	吉井 清信	12	12
監査等委員(社外取締役)	槇原 耕太郎	12	12
監査等委員(社外取締役)	保坂 理枝	12	12

(注) 菅野敦夫氏の出席回数は2025年4月24日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。また、吉井清信氏は2026年4月23日開催の第68回定時株主総会の終結の時をもって退任を予定しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室(提出日現在の人員:4名)を設置しております。
監査室は、期初に策定した内部監査計画に基づき、独立した立場から業務活動の遂行状況に関する監査や財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価等を行っております。内部監査の実効性を確保するため、監査室は、監査結果を含む監査室の活動状況について、社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても定期的に直接報告しております。
また、監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有や意見交換を行い、緊密な連携を図ることにより効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
1981年以降
(c) 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
滝沢 勝己	有限責任監査法人トーマツ
田嶌 照夫	有限責任監査法人トーマツ

(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他16名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価し、これを妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	64	4	56	-
連結子会社	-	-	-	0
計	64	4	56	0

非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、コンプライアンス研修の助言業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム)に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	-	-	9
連結子会社	4	-	-	-
計	4	-	-	9

非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業の展開における助言指導であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の内容、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠等を確認し、当該内容等について面談、質問等を通し、社内関係部署から必要な報告を受け、検証を行いました。
その結果、本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項の同意の判断を行っております。