有価証券報告書-第64期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託
口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2021年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金預金	15,186,081	15,186,081	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	7,292,747
貸倒引当金(※)	△22,814
	7,269,933	7,269,933	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	100,000	99,810	△190
その他有価証券	3,300,000	3,300,000	-
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	899,806	901,351	1,545
その他有価証券	1,403,617	1,403,617	-
資産計	28,159,438	28,160,794	1,355
(5) 支払手形・工事未払金等	6,354,564	6,354,564	-
負債計	6,354,564	6,354,564	-

(※) 受取手形・完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金預金	13,256,523	13,256,523	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	10,744,144
貸倒引当金(※)	△37,209
	10,706,935	10,706,935	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	100,000	100,277	277
その他有価証券	3,100,000	3,100,000	-
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	699,872	698,357	△1,515
その他有価証券	1,419,075	1,419,075	-
資産計	29,282,406	29,281,168	△1,238
(5) 支払手形・工事未払金等	8,319,452	8,319,452	-
(6) 長期借入金	355,620	355,620	-
負債計	8,675,072	8,675,072	-

(※) 受取手形・完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
非上場株式	79,273	109,282
関係会社株式	29,600	18,600
投資事業組合等への出資金	66,132	75,649

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	15,186,081	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	7,292,747	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	-	-
クレジットリンク債	100,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャル・ペーパー	-	-	-	-
リース債権信託受益権	1,000,000	-	-	-
合同運用指定金銭信託	1,800,000	-	-	-
証券投資信託受益証券	500,000	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	400,000	-	-
クレジットリンク債	-	400,000	-	-
リパッケージ債	-	100,000	-	-
合計	25,878,829	900,000	-	-

当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	13,256,523	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	10,744,144	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	-	-
クレジットリンク債	100,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャル・ペーパー	-	-	-	-
リース債権信託受益権	800,000	-	-	-
合同運用指定金銭信託	2,300,000	-	-	-
証券投資信託受益証券	-	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	400,000	-	-
クレジットリンク債	-	200,000	-	-
リパッケージ債	-	100,000	-	-
合計	27,200,667	700,000	-	-

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-

(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。