訂正有価証券報告書-第65期(2022/02/01-2023/01/31)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年1月31日)
当連結会計年度(2023年1月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額2,300,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計
上額800,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額109,282千円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額18,600千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額75,649千円)への出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額2,300,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計上額800,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,187千円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額18,600千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額70,442千円)への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
5 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について、30,008千円減損処理を行っております。
なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30%以上下落したものすべてについて行っております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 300,000 | 301,243 | 1,243 | |
| (3) その他 | 200,000 | 200,816 | 816 | |
| 小計 | 500,000 | 502,059 | 2,059 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 99,872 | 99,703 | △169 | |
| (3) その他 | 200,000 | 196,872 | △3,127 | |
| 小計 | 299,872 | 296,575 | △3,297 | |
| 合計 | 799,872 | 798,634 | △1,238 | |
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 300,000 | 300,172 | 172 | |
| (3) その他 | 200,000 | 200,296 | 296 | |
| 小計 | 500,000 | 500,468 | 468 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | 300,000 | 291,092 | △8,908 | |
| 小計 | 300,000 | 291,092 | △8,908 | |
| 合計 | 800,000 | 791,560 | △8,439 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,388,550 | 526,839 | 861,711 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,388,550 | 526,839 | 861,711 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 30,524 | 35,786 | △5,262 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 30,524 | 35,786 | △5,262 | |
| 合計 | 1,419,075 | 562,626 | 856,449 | |
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額2,300,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計
上額800,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額109,282千円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額18,600千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額75,649千円)への出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,461,017 | 530,759 | 930,258 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,461,017 | 530,759 | 930,258 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 37,434 | 38,281 | △846 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 37,434 | 38,281 | △846 | |
| 合計 | 1,498,452 | 569,040 | 929,411 | |
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額2,300,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計上額800,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,187千円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額18,600千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額70,442千円)への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1) 株式 | 209,234 | 150,084 | 88 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 209,234 | 150,084 | 88 |
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1) 株式 | 12,173 | 5,387 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 12,173 | 5,387 | - |
5 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について、30,008千円減損処理を行っております。
なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30%以上下落したものすべてについて行っております。