有価証券報告書-第67期(2024/02/01-2025/01/31)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額3,300,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計上額800,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額63,605千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額28,800千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額93,661千円)への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額300,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額68,771千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額28,800千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額84,982千円)への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
5 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について、
7,425千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について、
194,887千円減損処理を行っております。
なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30%以上下落したものすべてについて行っております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 100,000 | 100,081 | 81 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 100,000 | 100,081 | 81 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | 300,000 | 295,790 | △4,210 | |
| 小計 | 300,000 | 295,790 | △4,210 | |
| 合計 | 400,000 | 395,871 | △4,129 | |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | 300,000 | 294,270 | △5,730 | |
| 小計 | 300,000 | 294,270 | △5,730 | |
| 合計 | 300,000 | 294,270 | △5,730 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,198,004 | 534,779 | 1,663,224 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,198,004 | 534,779 | 1,663,224 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 132,053 | 142,620 | △10,566 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 132,053 | 142,620 | △10,566 | |
| 合計 | 2,330,057 | 677,399 | 1,652,657 | |
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額3,300,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計上額800,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額63,605千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額28,800千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額93,661千円)への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,974,492 | 443,989 | 1,530,502 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,974,492 | 443,989 | 1,530,502 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,974,492 | 443,989 | 1,530,502 | |
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額300,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額68,771千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額28,800千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額84,982千円)への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1) 株式 | 4,200 | 2,043 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 4,200 | 2,043 | - |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1) 株式 | 436,278 | 295,712 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 436,278 | 295,712 | - |
5 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について、
7,425千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について、
194,887千円減損処理を行っております。
なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30%以上下落したものすべてについて行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
