有価証券報告書-第65期(2022/02/01-2023/01/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下、「取締役」といいます。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を決議し導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付(以下、「交付等」といいます。)するものであります。
② 信託契約の内容

・信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的	取締役に対する株式報酬制度の導入
・委託者	当社
・受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者	取締役のうち受益者要件を満たした者
・信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日	2019年6月14日
・信託の期間	2019年6月14日～2024年6月30日
・制度開始日	2019年7月1日
・議決権行使	行使しない
・取得株式の種類	当社普通株式
・信託金の金額	605,000千円(信託報酬・信託費用を含む)
・株式の取得時期	2019年6月19日～2019年7月31日 (なお、決算期(四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く。)
・株式の取得方法	株式市場より取得
・帰属権利者	当社
・残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

③ 信託・株式関連事務の内容

・信託関連事務	三菱UFJ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
・株式関連事務	株式会社だいこう証券ビジネスが事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行っております。

④ 本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式の上限数
本信託に拠出する信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式(換価処分の対象となる株式を含む。)の上限数は、当社が現在掲げている中期経営計画及び2021年度より開始する次期中期経営計画の対象となる5事業年度を対象として、以下のとおりであります。
・本信託に拠出する信託金の上限額 605,000千円
・本信託から交付等が行われる当社株式の上限数 600,000株
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社従業員(丹青社従業員持株会に入会することができる者(丹青社の従業員及び丹青社が過半数の資本出資する会社の従業員))に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を決議し導入しております。
①本プランの概要
本プランは、「丹青社従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「従持信託」を設定し、従持信託は、その設定後2年5ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになっております。
② 信託契約の内容

・名称	丹青社従業員持株会専用信託
・信託の目的	持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
・委託者	当社
・受託者	野村信託銀行株式会社
・受益者	受益者適格要件を満たす者 (受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
・信託管理人	受益者の利益を代表し、かつ、経営と一体とみなされない者
・信託契約日	2021年9月24日
・信託の期間	2021年9月24日～2024年3月6日
・制度開始日	2021年9月24日
・議決権行使	信託管理人が議決権行使指図を行う
・取得株式の種類	当社普通株式
・株式の取得価額の総額	412,000千円(従持信託による借入の総額)
・株式の取得時期	2021年9月29日～2021年12月30日
・株式の取得方法	取引所市場より当社株式を取得
・帰属権利者	受益者(信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。)
・残余財産	信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として帰属権利者である受益者(受益者適格要件を満たす者)に分配されます。

③ 信託関連事務の内容

・信託関連事務

野村信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。